社会戯評 『春日かけ橋』平成２３年５月号♪
協働のまちづくり！
先ほど実施された大分市長選でも
「市民協働のまちづくり」が議論になっていた。
行政と住民がそれぞれ役割分担をして、
地域でできることは地域の責任でするという考えで、
大分市は「市域内分権」を進めるそうだ。
今でも地域活性化事業、協働のまちづくりなどの推進で、
行政対応の仕事量が増えて、とてもじゃないが自治会長（自治委員）は
住民の世話活動が疎かになるといった声が上がっている。
これ以上、行政の補助事業が増大していけば、
自治会長は負担増に耐えきれなくなるだろう。
そうならないように、受け皿となる自治組織を適切な単位に改編し、
自治委員の位置づけ等も随時見直していくべきではなろうか。
地域社会には地縁組織とテーマ型組織がそれぞれ大切な役割を担っている。
また、行政の職員も地域ではその組織に所属している。
自治委員に対する支援をするとすれば、
市の職員は役所の中で職務に励むだけでなく、
住民としての役割も果たすべきである。
埼玉県のある市では、自治区に居住する市役所の職員が、
役所の所管を超えて自治会と市をつなぐパイプ役として
自治会担当制を実施したと聞く。
これぞ、まさに市民協働のまちづくりではなかろうか。
（立井大楠）
２０１１年５月号
